弁護士費用の説明
着手金

事件をご依頼いただいた場合、最初にお支払いいただきます。

※事件の性質・難易により、調整させていただくことがございます。

報酬金

事件が終了して利益が生じたときに、お支払いいただきます。

※事件の性質・難易により、調整させていただくことがございます。

出張日当

遠方出張の場合などに、ご負担いただきます(交通費は含みません)。

実費

事件処理にかかる費用です。

  例) 裁判所予納金、郵便料金、交通費など

調停(交渉)、訴訟について

・着手金は手続きごとに発生致します。

・調停(交渉)から訴訟に移行した場合は訴訟移行時に、訴訟事案では上級審でも争う場合に審級移行時に、着手金は別途発生します(但し、減額調整あり)。

・他方、報酬金は、最終的に確定した時点で発生します(よって1回のみです)。

 

事案ごとの費用詳細

       (以下、費用は税込表示です。)

民事事件

1 金銭請求事案(債権回収、交通事故、慰謝料請求など)

  経済的利益の額 着手金 報酬金
@ 300万円以下 8%+消費税 16%+消費税
A 300万円を超え3000万円以下 (5%+9万円)+消費税 (10%+18万円)+消費税
B 3000万円を超え3億円以下 (3%+69万円)+消費税 (6%+138万円)+消費税
C 3億円を超える場合 (2%+369万円)+消費税 (4%+738万円)+消費税

   ※ ただし、最低着手金額は10万5000円となります。

2 不動産関連

  【建物】

    着手金 報酬金
@ 家賃滞納に基づく建物明渡 20万円+消費税より 30万円+消費税より
A それ以外の建物明渡事件 30万円+消費税より 30万円+消費税より

  【土地】

    着手金 報酬金
@ 借地非訟 30万円+消費税より 30万円+消費税より
A それ以外の土地関連事件 50万円+消費税より 50万円+消費税より

3 労働紛争

    着手金 報酬金
@ 労働者側事案 20万円+消費税より 金銭請求事案に準じる
A 使用者側事案 40万円+消費税より 着手金と同程度

4 債務整理

 (1)自己破産

  【非事業者で負債総額が1000万円以下の場合】

    着手金 報酬金
@ 債権者数が10社以下 20万円+消費税 着手金と同額
A 債権者数が11〜15社 25万円+消費税 着手金と同額
B 債権者数が16社以上 30万円+消費税 着手金と同額

  【非事業者で負債総額が1000万円を超える場合】

    着手金 報酬金
@ 債権者数によらず 40万円+消費税 着手金と同額

  【事業者】

    着手金 報酬金
@ 債権者数によらず 50万円+消費税より 着手金と同額

 (2)個人再生

    着手金 報酬金
@ 住宅資金特別条項を利用しない場合 30万円+消費税より 着手金と同額
A 住宅資金特別条項を利用する場合 40万円+消費税より 30万円+消費税より

 (3)任意整理

    着手金 報酬金
@ 負債総額が1000万円以下 (2万円+消費税)×債権者数 (2万円+消費税×債権者数)+減額分の10.5%
A 負債総額が1000万円を超える場合 上記金額+10万円+消費税 上記金額+10万円+消費税

    ※ ただし、非事業者:5万円+消費税、事業者:10万円+消費税が最低着手金額となります。 

5 その他

    着手金(手数料) 報酬金
@ 民事保全

金銭請求事案着手金額の

1/2額

(ただし、尋問・口頭弁論を経たときは2/3額)

金銭請求事案に準じる

(保全手続のみにより本案目的を達した場合)

A 民事執行

金銭請求事案着手金額の

1/2額

(ただし、本案事件に引き続き着手する場合は1/3額)

金銭請求事案報酬金額の

1/4額

B 即決和解 10万円+消費税より 10万円+消費税より
C 契約書作成 10万円+消費税より 経済的利益の額及び定型か非定型かにより金額決定致します。
D 内容証明郵便作成

3万円+消費税より

(事案による)

E 顧問料

@)法人

 3万円+消費税より/月

A)個人

5千円+消費税より/月 

F 法律相談

@)初回

5千円+消費税/30分

A)2回目以降

1万円+消費税/30分

家事事件

1 遺言・相続

   

着手金(遺言執行は「手数料」)

報酬金
@ 遺産分割・相続事件 40万円+消費税より 民事事件「金銭請求事案」に準じる
A 遺言執行 30万円+消費税より

   ※ 経済的利益の額及び定型か非定型かにより金額決定致します。

 2 離婚

    着手金 報酬金
@ 調停または交渉 30万円+消費税より 30万円+消費税より
A 訴訟 40万円+消費税より※2 30万円+消費税より

   ※1 財産的請求を伴う場合は別途加算致します。

   ※2 @から引き続き受任する場合は10万5000円より。

3 高齢者・障害者

    着手金 報酬金
@ 成年後見申立事件 20万円+消費税より
A 任意後見契約書作成料 10万円+消費税より

刑事事件

1 被疑者・被告人弁護 

    着手金 報酬金
@ 被疑者弁護 20万円+消費税より

@)不起訴となった場合

  30万円+消費税より

A)求略式命令

  上記金額を超えない額

B)起訴された場合

  下記参照

A 被告人弁護

30万円+消費税より

@)刑の執行猶予

  30万円+消費税より

A)求刑されたが刑が軽減

  された場合

  上記金額を超えない額

  ※ @から引き続き受任する場合は、10万円+消費税より。

2 少年事件

     着手金 報酬金 
@ 少年事件 30万円+消費税より 30万円+消費税         〜50万円+消費税

 

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