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弁護士費用の説明

着手金

 

事件をご依頼いただいた場合、最初にお支払いいただきます。

※事件の性質・難易により、調整させていただくことがございます。

報酬金

 

事件が終了して利益が生じたときに、お支払いいただきます。

※事件の性質・難易により、調整させていただくことがございます。

出張日当

遠方出張の場合などに、ご負担いただきます(交通費は含みません)。

実費

 

事件処理にかかる費用です。

  例) 裁判所予納金、郵便料金、交通費など

調停(交渉)、訴訟について

 

 

・着手金は手続きごとに発生致します。

・調停(交渉)から訴訟に移行した場合は訴訟移行時に、訴訟事案では上級審でも争う場合に審級移行時に、着手金は別途発生します(但し、減額調整あり)。

・他方、報酬金は、最終的に確定した時点で発生します(よって1回のみです)。

事案ごとの費用詳細

(以下、費用は税込表示です。)

民事事件

1 金銭請求事案(債権回収、交通事故、慰謝料請求など)

  経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%+消費税 16%+消費税
300万円を超え3000万円以下 (5%+9万円)+消費税 (10%+18万円)+消費税
3000万円を超え3億円以下 (3%+69万円)+消費税 (6%+138万円)+消費税
3億円を超える場合 (2%+369万円)+消費税

4%+738万円)+消費税

※ ただし、最低着手金額は10万+消費税となります。

2 不動産関連

【建物】

    着手金 報酬金
家賃滞納に基づく建物明渡 20万円+消費税より 30万円+消費税より
それ以外の建物明渡事件 30万円+消費税より 30万円+消費税より

【土地】

    着手金 報酬金
借地非訟 30万円+消費税より 30万円+消費税より
それ以外の土地関連事件 50万円+消費税より 50万円+消費税より

3 労働紛争

    着手金 報酬金
労働者側事案 20万円+消費税より 金銭請求事案に準じる
使用者側事案 40万円+消費税より 着手金と同程度

4 債務整理

(1)自己破産
【非事業者で負債総額が1000万円以下の場合】

    着手金 報酬金
債権者数が10社以下 20万円+消費税 着手金と同額
債権者数が11〜15社 25万円+消費税 着手金と同額
債権者数が16社以上 30万円+消費税 着手金と同額

【非事業者で負債総額が1000万円を超える場合】

    着手金 報酬金
債権者数によらず 40万円+消費税 着手金と同額

【事業者】

    着手金 報酬金
債権者数によらず 50万円+消費税より 着手金と同額

(2)個人再生

    着手金 報酬金
住宅資金特別条項を利用しない場合 30万円+消費税より 着手金と同額
住宅資金特別条項を利用する場合 40万円+消費税より 30万円+消費税より

(3)任意整理

    着手金 報酬金
負債総額が1000万円以下 (2万円+消費税)×債権者数 (2万円+消費税×債権者数)+減額分の10.5%
負債総額が1000万円を超える場合 上記金額+10万円+消費税 上記金額+10万円+消費税

※ ただし、非事業者:5万円+消費税、事業者:10万円+消費税が最低着手金額となります。 

5 その他

    着手金(手数料) 報酬金

 

 

民事保全

 

 

金銭請求事案着手金額の
1/2額

(ただし、尋問・口頭弁論を経たときは2/3額)

金銭請求事案に準じる

(保全手続のみにより本案目的を達した場合)

 

 

民事執行

 

 

金銭請求事案着手金額の
1/2額

(ただし、本案事件に引き続き着手する場合は1/3額)

金銭請求事案報酬金額の
1/4額

即決和解 10万円+消費税より 10万円+消費税より

契約書作成 10万円+消費税より 経済的利益の額及び定型か非定型かにより金額決定致します。

 

内容証明郵便作成

 

3万円+消費税より

(事案による)

 

 

 

顧問料

 

 

 

ⅰ)法人

 3万円+消費税より/月

ⅱ)個人

5千円+消費税より/月 

 

 

 

法律相談

 

 

 

ⅰ)初回

5千円+消費税/30分

ⅱ)2回目以降

1万円+消費税/30分

家事事件

1 遺言・相続

   

着手金(遺言執行は「手数料」)

報酬金
遺産分割・相続事件 40万円+消費税より 民事事件「金銭請求事案」に準じる
遺言執行 30万円+消費税より

※ 経済的利益の額及び定型か非定型かにより金額決定致します。

2 離婚

    着手金 報酬金
調停または交渉 30万円+消費税より 30万円+消費税より
訴訟 40万円+消費税より※2 30万円+消費税より

※1 財産的請求を伴う場合は別途加算致します。
※2 ①から引き続き受任する場合は10万+消費税より。

3 高齢者・障害者

    着手金 報酬金
成年後見申立事件 20万円+消費税より
任意後見契約書作成料 10万円+消費税より

刑事事件

1 被疑者・被告人弁護 

    着手金 報酬金

 

 

 

 

 

被疑者弁護

 

 

 

 

 

20万円+消費税より

 

 

 

 

 

ⅰ)不起訴となった場合

  30万円+消費税より

ⅱ)求略式命令

  上記金額を超えない額

ⅲ)起訴された場合

  下記参照

 

 

 

 

被告人弁護

 

 

 

 

30万円+消費税より※

 

 

 

 

ⅰ)刑の執行猶予

  30万円+消費税より

ⅱ)求刑されたが刑が軽減

された場合

  上記金額を超えない額

※ ①から引き続き受任する場合は、10万円+消費税より。

2 少年事件

     着手金 報酬金 
少年事件 30万円+消費税より

30万円+消費税

~50万円+消費税

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